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 会社（株式会社や合同会社など）を設立したいとき
NPO法人や一般社団・一般財団法人など各種法人を設立登記したいとき
会社や宗教法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、農業協同組合その他の法人の役員の変更、
本店（事務所）移転、資本金や目的の変更登記などをしたいとき
会社を解散・清算するとき
会社の合併や分割、事業継承をしたいとき
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平成１８年５月１日に会社法が施行され、会社制度が大きく変わりました。
商業・法人登記とは、登記申請により、会社、法人、商人等につき取引上重要な事項を
法務局に備えられた登記記録に公示し、取引上の安全を保護する制度です。
会社や法人の取引先等は、相手の会社や法人の登記事項を確認することで、
会社の称号・本店や法人の名称・事務所や代表者に間違いが無いか、また本店や支店、主たる事務所や従たる事務所はどこか、
さらに資本金や資産がどれくらいか、などを知ることができます。
登記の内容と実態の相違がないように、法律で会社や法人の代表者に登記申請を義務付けています。
取締役会・株主総会や理事会・評議会等での決定事項が登記事項である場合、
本店または主たる事務所所在地では2週間以内に登記しなければなりません。
登記を怠ったときには100万円以下の過料に処せられます。
また、株主総会等を開催していないのに開催したことにして取締役・監査役や理事等が選任されたとして登記すると、
公正証書原本不実記載罪（刑法第157条）として、
5年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。 |
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◆商業・法人登記の種類
・株式会社設立登記
・役員変更登記
・資本金の減少登記
・商号変更登記
・目的変更登記
・商号変更による設立登記
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